2008年12月22日月曜日

契約打切りについて思うこと

「派遣打切り」「非正規社員の解雇」といった話が後を絶ちません。というか日を追って増えているようです。
自分の居る愛知は世界に冠たる自動車メーカーグループの本拠地ということもあって、特に激しいようです。

ところで、素朴な疑問があります。
企業と企業が契約を交わしたら、特に落ち度も無い状態で、一方の都合により契約を途中解除すると「違約金」とかが発生するのですが、今回一連の派遣契約解除の中には、契約期間満了以前とか、契約更新直後の解約もあちこちで起きてますよね。その場合「違約金」またはその代替となる補償は何かなされるのでしょうか?報道を見る限りではそういった補償や違約金を出している話はなさそうですが。。。
あるいは派遣元会社と派遣先会社の間ではなにか補償とか違約金のやり取りがされているのでしょうか?
もし会社間では何らかの補償がなされているのならば、派遣されていた人たちに還元してしかるべきものとは思いますが、おそらく企業間でも何の補償もなされていないのだろうと思います。経費削減が目的で契約期間が残っていても途中解約するわけですから、その補償や違約金を払ってまでのことをするとは思えませんしね。

でも、これは「契約」という行為の信頼性を損ねる問題ではないでしょうか。

政治・行政や司法も後追いの救済策だけでなく、「契約」という観点からも企業に是正指導や改善を促してもらわないと、このままだと「契約書」を取り交わしても、「契約」は簡単に反古にできるという「前例」になりはしないでしょうか?

で、日本は歴史的にみて「前例主義」の傾向が強いですから、今後は「前例があるから」ということで「契約」が簡単に反古にされる事例が増えるのでは?とかそんな心配もしてしまうのですが、的外れな心配でしょうか?

小さな会社の立場は弱いので、そんな「前例」がまかり通るようにならないようにして欲しいと思いますし、何よりもこの年末に多くの人が路頭に迷う事は何とか避けて欲しいのですが、こういう時こそ政治の出番ではないでしょうか。
政治家・行政・立法の場にある人たちは政局なんかではなくて、日本を良くする為の大局で考え、そして行動して欲しいと思います。

暖房器具販売館

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