雇用

連日のようにメディアでは失業問題が取り上げられていますが、大手企業ではあきれるぐらいに次々と人員削減の発表がなされていますね。

しかし、なんというか、中には「便乗混じってないかい？」と思いたくなるところもあるのですが。。。
あっちもこっちも人員削減しているから、今なら「業績の急激かつ大幅な悪化」という免罪符で、リストラしても世間の風当たりが特定企業に集中することはないと思って必要以上の削減をやっているところや、他の打開策をまっとうに検討することなく安易にリストラに奔ったりする企業が混ざっていると思えてしまうのですが気のせいでしょうか？

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とはよく言ったもので、大手企業は普段ならイメージダウンや各方面からの反発などを恐れて慎重になるべき問題に対して、「今ならよそもたくさんやってるし、ウチもその手で経費削減すればいいじゃないか」っていう会社があるように感じるのですが。

仕事が無ければ収入が無くなる。場合によっては住むところも失う。
↓
収入や住むところが無ければ生きていくことさえ大変で、必要なものでも買うことができなくなりかねない。
↓
もちろんそうなれば必要性の低いもは買う余裕が無くなる。
↓
さらに必要なものを買う際にも少しでも安いものを必要最低限だけ買うにとどめるようになる。そして高額商品の買い替えや新規購入はギリギリまで見送る。
↓
そんなこんなでますますモノが売れなくなる。
↓
モノが売れないと企業は業績が悪化して更なる事業の縮小・撤退によるリストラや賃金カットが必要になったり倒産が増えたりする。
↓
すると仕事による収入を失う人や収入が激減する人がまた増える。
↓
そしてますますモノを買うことができなくなる人が増える。。。

。。。いわゆる「負のスパイラル」ですね。

大手企業は「自社の従業員（正規・非正規いずれも）＝お客さん予備軍（または候補者）」ということを認識し、雇用を守っていくことのほうがよほど業績改善の可能性があるのではないかと思うのですがどうなんでしょうね。

どうせ「赤信号、みんなで渡れば怖くない」と考えるなら、みんなで雇用や賃金をしっかりだせる方向で踏ん張った方が、消費行動につながる可能性が増えて良いのでは？

このままだとホントに「みんなで渡って大惨事」という結果が日本を待っているかもしれないということを、名だたる企業の経営者の方なら連想できるだけの素養があると思いたいのですが。